(法務省HPより抜粋)

被害に遭われた方が自ら削除を求めることが困難な場合は、法務局が削除を要請

被害に遭われた方が自ら削除を求めることが困難な場合は、最寄りの法務局にご相談ください。法務局では、まず、人権侵害情報の削除依頼の方法について助言を行うなど、相談者ご自身が被害の回復を図るための手助けをします。また、このような手助けをしても相談者ご自身で削除を求めることが困難な場合や相談者からの削除依頼にプロバイダなどが応じない場合などには、法務局が、プロバイダなどへの削除の要請を行います。法務局からの削除要請は、インターネット上の情報について法務局が調査を行い、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害に該当すると認められる場合に行います。

※プロバイダ責任制限法等については、後述の「参考」をご覧ください。